不動産売却と相続税の落とし穴：知らないと損する5つの注意点
不動産を相続した後、「売却して現金化したい」と考える方は少なくありません。しかし、売却のタイミングや手続き次第で、思わぬ税負担が発生することも。今回は、相続不動産を売却する際に押さえておきたい「相続税と譲渡所得税」の注意点を、福岡の不動産実務に即して解説します。
✅1. 相続登記は済んでいますか？
売却前に必ず「相続登記（名義変更）」を完了させる必要があります。 2024年4月からは相続登記が義務化され、放置すると10万円以下の過料対象になることも。
✅2. 相続税の申告期限は10ヶ月以内
相続税の申告・納付は、相続発生から10ヶ月以内。 売却益を見込んで納税資金を確保する場合は、スケジュール管理が重要です。
✅3. 「取得費加算の特例」で節税できる可能性
相続税を支払った場合、一定の条件下で「取得費加算の特例」が適用され、譲渡所得税を軽減できます。 ただし、売却は相続税申告期限の翌日から3年以内に行う必要があります。
✅4. 空き家特例で最大3,000万円控除も
昭和56年以前に建築された空き家を相続し、一定条件を満たして売却する場合、「空き家特例」により最大3,000万円の控除が受けられることも。 自治体によっては解体費用の補助金制度もあるため、事前確認がおすすめです。
✅5. 共有名義の不動産は全員の同意が必要
兄弟姉妹など複数人で相続した場合、売却には全員の同意が必要です。 遺産分割協議書の作成や印鑑証明の取得など、事務手続きも煩雑になるため、早めの調整が肝心です。
まとめ：専門家と連携し、安心・納得の売却を
相続不動産の売却は、税務・法務・不動産実務が絡む複雑なプロセス。 Librestateでは、司法書士・税理士と連携しながら、お客様の状況に応じた最適な売却プランをご提案しています。 「相続した不動産、どうすればいい？」そんなお悩みは、ぜひお気軽にご相談ください。
